八王子・日野・立川　行政書士の視点

入管手続きを本人に代わって、行政書士がその手続きを進められることが大きな役割といえます。 注意しなければならない点は、行政書士は本人の代理人として入管手続きを行う訳ではないということです。あくまでも手続きの代行という位置 […]

認知症高齢者や精神障害者、知的障害者の方が判断能力の低下やその状態に備えるための必要な支援方法として、成年後見制度や任意後見制度、家族信託の利用などが考えられます。 成年後見制度は、任意後見制度や家族信託と違い、家庭裁判 […]

インバウンド需要が高まり、海外からたくさんの観光客が来るようになりました。今、観光産業は活気づいている状況です。 観光産業において、旅行業者の存在は欠かせません。旅行業者を営業するためには一定の要件を満たして登録を受ける […]

会社を経営する上で、資金の流れを潤滑させていくことは大切なことです。 資金の流れを潤滑させる目的として、会社経営者の方々は資金調達を検討することが適宜必要になることでしょう。そのための手段として、会社規模によっては事情は […]

行政書士の業務範囲は多岐にわたります。 行政書士法では、行政書士業務は次のように定められています。 （業務） 第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方 […]

事業年度が終了したときに、その年度における工事実績や決算内容をまとめた決算報告書を提出しなければなりません。提出が遅れた決算報告書を、複数年度分をまとめて1冊にとじ込んで提出することは認められていませんので注意が必要です […]

法定相続情報証明制度をご存じですか。この制度を利用することで、相続手続の煩雑さを解消することができます。 不動産登記規則　第３７条の３からの一部抜粋 表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、その […]

農地を農業以外の目的で使用したい時は、目的外使用のための許可を得る必要があります。このことを農地転用許可といいます。 農地法は農地や採草放牧地を以下のように定義しています。 第二条　この法律で「農地」とは、耕作の目的に供 […]

法定後見制度を行うためには、家庭裁判所に後見等の開始の審判申立てをしなければなりません。後見等とは、補助、保佐、後見の三類型を含んだものです。判断能力の不十分さが著しさの程度によって、軽い方から補助、保佐、そして一番重い […]

在留資格は、外国人が適法に日本に滞在するために必要なものです。在留資格には、就労系在留資格と被就労系在留資格があります。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は就労系資格のうちの1つです。職業イメージでいえば、ホワイトカ […]