会社を経営する上で、資金の流れを潤滑させていくことは大切なことです。
資金の流れを潤滑させる目的として、会社経営者の方々は資金調達を検討することが適宜必要になることでしょう。
そのための手段として、会社規模によっては事情は異なりますが、株式や社債を発行し、投資家から直接資金を調達する直接金融と、金融機関という第三者を介した融資という形で資金調達する間接金融という大きく二つの資金調達方法があります。
ここでは、直接金融でも間接金融でもない、国や地方公共団体から補助金や助成金を得るという資金調達方法を説明していきたいと思います。
補助金とはどういうものでしょうか。
補助金は多数あります。例えば、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、IT導入補助金などです。それぞれの補助金の目的にかなう事業として認められた時、その一部の事業資金を支援してもらえるものです。主な補助金交付機関としては、経済産業省があげられます。補助金を受け取るためには厳格な審査を受けなければなりません。行政書士をはじめとした各士業が補助金獲得のためのサポートに関与しています。
次に、助成金とはどういうものでしょうか。
キャリアアップ助成金や雇用助成金などが例として挙げられます。補助金と似ているところもあります。目的にかなう事業が対象であるなど。ただし、助成金の審査は要件を満たしているかどうかが要となります。補助金の場合は要件を満たしていても認められないことは多々あります。主な助成金支給機関は厚生労働省となります。そのため、社会保険労務士が関与することの多い分野です。
補助金について注意しなければならない点は、補助金交付決定がなされても対象事業実施後の後払いが原則となります。また、対象事業であったものを決定前に事業者側で実施してしまった場合は対象外となってしまいます。
厳格な審査を受ける必要があり、補助金交付が事業実施後であるなどいくつかの制約はあります。しかし、これから行おうと考えている事業内容によっては、補助金の活用を検討することは有益なこととなると思います。
補助金の内容や手続きなどご質問のある事業者さまは、お気軽に弊事務所へご相談下さい。
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