経済産業省は、中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」（以下、ミラサポとします）を開設しています。補助金を活用して、中小企業を支援しようとする趣旨のものです。
事業目的に適う補助金を申請し、審査の結果、申請先から採択が得られれば、補助金をご自身の事業に活用することが出来ます。
補助金の有無や金額については、事前、事後の検査によって決まります。原則、後払いですので、補助金の採択を得られたとしても、自己資金を用意して必要とされる事業に出費する必要があることは、十分注意をしなければなりません。さらに、事業実施後には実績報告書の提出が義務付けられていることも気に留めておく必要があります。
ミラサポでは人気の補助金を以下のように紹介しています。
・事業再構築補助金
・中小企業省力化投資補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業継承・引継ぎ補助金
今回は、小規模事業者持続化補助金について説明していきます。
現在（令和6年7月８日）、既に受付は締め切りになっている状況ではありますが、最近の公募例として小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１６回を取り上げていきます。
公募要領に載っている事業目的は以下のとおりです。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助対象者は、小規模事業者とし、その範囲には会社および会社に準ずる営利法人や個人事業主、特定非営利活動法人が含まれています。
補助率や補助上限については、通常枠では補助率２／３、補助上限５０万円です。他の類型である後継者支援枠や創業枠では、補助率は通常枠と同じ２／３ですが、補助上限２００万円となっています。
補助対象となる経費は、事業者自らが策定した経営計画に基づいて実施するものが認められています。補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額になります。補助対象経費は以下のとおりです。
・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
・旅費
・新商品開発費
・借料
・設備処分費
・委託・外注費
パンフレットやポスター、チラシ等の作成も経費として認められています。
採択するポイントは、審査者に対して、説得力のある経営計画書と補助事業計画書を示せるかにかかっています。
ただし、現実とかけ離れているストーリーによって計画書を作成すると、虚偽や不正にあたり、処罰の対象となるおそれがあります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条第一項に罰則が規定されています。
偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
補助金申請して、審査の結果により採択されれば、事業活動に大きく活用できるものといえます。そのためにも、経営計画書と補助事業計画書をしっかりと練って作成することが必要です。
補助金申請書の作成について、内容や手続き等に相談したいところがございましたら、お気軽に弊事務所にご連絡下さい。
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