IT導入補助金を活用して、中小企業・小規模事業者は、労働生産性の向上を図るため、事業効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を図ることができます。
補助金申請の前に、中小企業・小規模事業者は、ITツール導入の相談をITベンダーやITサービス事業者に相談することができます。これらの事業者は、中小企業・小規模事業者に対してITツールの説明や導入、運用方法の相談サポートを担うものであり、IT導入支援事業者として、補助金事務局へ登録されています。
補助のうち、一社を対象として枠として4つあります。
1つ目としの通常枠は、自社の課題にあったITツールを導入するものです。
2つ目としてのインボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどを導入するものです。
3つ目としてのインボイス枠(電子取引類型)は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入するものです。
4つ目としてのセキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するためのものです。
複数社を対象とした枠として、複数社連携IT導入枠があります。中小企業・小規模事業者が連携してITツールの導入するものです。
補助対象者としては、資本金や従業員(常勤)数で中小企業や小規模事業者と認められる組織です。
中小企業では、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となります。資本金と従業員規模の制約があります。例えば、資本金および従業員が、建設業では3億円以下かつ300人以下、小売業では5千万円以下かつ50人以下です。
小規模事業者の場合は従業員(常勤)の規模で対象かどうか判断されます。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)では5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業では20人以下、製造業その他では20以下となっています。
ご自分の会社が補助対象者に該当し、ITツール導入の補助対象とされるものがご自身の状況に合致する場合はIT導入補助金申請を検討してみたらよいのではないでしょうか。毎年度申請受付は行っています。受付開始時期が会社にとってよいタイミングで、IT導入補助金を申請したいとご検討している場合は、お気軽に弊事務所へご相談ください。
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