八王子・日野・立川　行政書士の視点

縁あって結婚されても、お互いの考え方や価値観の相違などの大きさから、一緒に暮らし続けていくことを考え直す夫婦も少なくないかもしれません。結果として、離婚を選択する夫婦は一定数います。 令和2年の離婚件数は約19万3千組あ […]

ご本人や家族、その他関係者から申立てを行うことで、家庭裁判所によって適切と判断された者を後見人等として選任して、法定後見は開始されます。 法定後見人等とは、後見人や保佐人、補助人のことです(以下、後見人と略します)。 後 […]

将来のご自身の判断能力の低下を心配して、その対策方法として任意後見を考えている方もおられるかもしれません。 後見制度の中に、法定後見制度と任意後見制度があります。 任意後見制度では判断能力のあるときに、前もって信頼できる […]

相続人が一人の場合は、相続財産は単独の所有となりますが、相続人が複数の場合、相続財産の各相続人への配分を決める必要があります。 遺産分割の手続きには、 ①遺言による指定分割②協議による分割③調停による分割④審判による分割 […]

会社組織の形態には様々なものがあります。 もっともよく知られているものが、営利を目的とする株式会社です。社会的ニーズの変化にともない、営利を目的としない非営利の組織もより注目されるようになりました。 非営利の組織には、N […]

認知症などで判断能力が低下すると、日常生活の中で支障となる場面が増えていきます。ご本人を支えるために、後見制度は活用できると思います。 後見人の責務としては、被後見人(判断能力の低下により、第三者の助けが必要な方で、家庭 […]

外国人が日本に入国し、一定期間滞在するためには在留資格をとる必要があります。 勘違いしやすいですが、ビザと在留資格は別なものです。ビザは査証のことで、出入国管理及び難民認定法(入管法)第6条で定めています。 本邦に上陸し […]

終活という言葉はポピュラーとなりましたが、その一つとして「遺言書を書く」を実行することは少しハードルが高いことなのかもしれません。 しかし、遺言書を書くことで、残された家族の中で起こる紛争ごとを予め回避させる対策を講じる […]

会社設立を検討する際、ご自分の会社を株式会社、持分会社(もちぶんがいしゃ)のどちらを選択するかということは、重要な検討事項の1つといえます。 株式会社は株式を発行して資金調達が可能な会社で、一般的によく知られています。 […]

通常の手続きでは、人が亡くなると、親族などが死亡届を市町村に提出し、埋葬許可を得た上で、火葬をし、お墓に入れることとなります。 もし、近くに頼れる親族がいない場合、どうすればいいのでしょうか。 市町村という役所の方で、す […]