八王子・日野・立川　行政書士の視点

日本へ就労目的で来られる外国人の方は、その就労活動に応じた在留資格をもっています。例えば、中華料理人としてレストランで働く外国人の方には技能という在留資格が対応するなどです。 就労目的ではない外国人留学生は、留学という在 […]

被後見人が亡くなると、後見事務は終了します。その際に発生する諸手続きを指して、死後の事務といいます。 こうした死後の事務手続きについては、民法で以下のように定められています。 （後見の計算）第八百七十条　後見人の任務が終 […]

障害者福祉計画とは、障害者及び障害児のために必要とされるサービス提供体制などのより良いあり方を決めていくものです。計画は定期的に見直されていきます。国は計画の基本方針を示し、都道府県は広域的見地から障害者サービス提供体制 […]

外国人の方が日本へ入国する時は、入国審査官に上陸の申請及び許可を受ける必要があります。この手続きにおける審査について、出入国管理及び難民認定法は以下のように定めています。 （入国審査官の審査）第七条　入国審査官は、前条第 […]

外国人の方が日本国内で働くとき、どのような仕事の範囲であれば働けるのかを雇用主は確認しなければなりません。その範囲を逸脱したものである場合、不法就労の怖れがあるからです。 通常、外国人が３か月以上の中長期にわたり滞在して […]

相続人を確定していくためには、戸籍を収集して被相続人の親族関係を整理する必要があります。戸籍に記載する事項に関して、戸籍法により以下のように定められています。 第十三条　戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項 […]

国や地方公共団体が発注者として建設工事を請負う際の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約のいずれかの方法で建設業者を選定し、契約を結ぶことになります。 これらの入札方法については、会計法によって以下のように決められ […]

家族の一人が亡くなったとき、葬儀会社や火葬、納骨の手配など様々な手続きに家族は直面します。こうした手続きを行うためには当然費用がかかります。亡くなった方（被相続人とします）が全ての手配を済ませていることは稀でしょう。残さ […]

建設業許可を取得する要件の一つとして、建設業者の営業所に配置される専任技術者があります。 工事現場という視点でみると、建設工事を適正に実施することを確保するために、専任技術者とは役割の違う技術者を工事現場に配置させること […]

出入国管理及び難民認定法（以下、入管法と略します）では、外国人が日本に来て滞在する手続きの中には二つの用語が使用されています。入国と上陸です。 なぜ、入国と上陸と似たような概念の言葉を使用するのでしょうか。用語の使い分け […]