年別: 2024年

建設業は、建設業法第一条により、建設業の目的が定められています。 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健 […]

産業廃棄物を排出する事業者は自らが処理しなければならないものです。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法と略します）では、以下のように定めています。 第十一条　事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければ […]

よく使用される遺言の方式として、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 自筆証書遺言を遺言者本人が書く敷居はそれほど高くないように思います。ただし、遺言には守らなければならないルールがありますから、そのルールに反する仕方 […]

障害福祉サービスは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法と呼びます）と児童福祉法に法的根拠がおかれています。 はじめに障害福祉サービスの基本理念を取り上げます。障害者総合福祉法 […]

入管手続きを本人に代わって、行政書士がその手続きを進められることが大きな役割といえます。 注意しなければならない点は、行政書士は本人の代理人として入管手続きを行う訳ではないということです。あくまでも手続きの代行という位置 […]

認知症高齢者や精神障害者、知的障害者の方が判断能力の低下やその状態に備えるための必要な支援方法として、成年後見制度や任意後見制度、家族信託の利用などが考えられます。 成年後見制度は、任意後見制度や家族信託と違い、家庭裁判 […]

インバウンド需要が高まり、海外からたくさんの観光客が来るようになりました。今、観光産業は活気づいている状況です。 観光産業において、旅行業者の存在は欠かせません。旅行業者を営業するためには一定の要件を満たして登録を受ける […]

会社を経営する上で、資金の流れを潤滑させていくことは大切なことです。 資金の流れを潤滑させる目的として、会社経営者の方々は資金調達を検討することが適宜必要になることでしょう。そのための手段として、会社規模によっては事情は […]

行政書士の業務範囲は多岐にわたります。 行政書士法では、行政書士業務は次のように定められています。 （業務） 第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方 […]

事業年度が終了したときに、その年度における工事実績や決算内容をまとめた決算報告書を提出しなければなりません。提出が遅れた決算報告書を、複数年度分をまとめて1冊にとじ込んで提出することは認められていませんので注意が必要です […]