後見人に就任すると、様々な対象者の方と接する機会があります。
こうした対象者の中には、消費行動を抑えられない方も一定数いるのではないでしょうか。
後見人の責務の１つとして、財産管理があります。
好きな商品を買いたい、お酒をたくさん飲みたい等の欲求をコントロール出来ないと、消費行動が活発になり過ぎて、多額な負債を抱えてしまうことがあります。
こうした消費活動（浪費と言っていいかもしれませんが）も、一つの対象者の意思表示ですから、愚行権（必ずしも合理的な行動ではなくても許容されてもよい、その人本人の価値観に基づく行動するための権利といってもよいでしょう）の見地から許容されるところもあるとは思います。しかし、全く財産がなくなる危険性が高い場合、早めに後見人が手を打たなければ、日々の生活を送るお金にも困ることになってしまいます。そのバランスで後見人は日々悩みます。
さらに、後見活動を難しくしていることが、消費活動の多くがネット通販に移っていることです。そのため、書類で確認することが出来ず、現状把握を一層難しくしています。
しかし、これに対する手段として活用できる制度があります。ネット通販はクレジットカードを基本に取引されることが多いため、クレジットカードに制限をかけることで、浪費行動を抑制することに繋がっていきます。
日本貸金業協会が提供する、貸付自粛制度というものです。
貸付自粛制度という名の通り、基本的には自己申告し、個人信用情報機関に自分の情報が登録されることで、クレジットカードによる借入制限がかけられます。
この制度では、代理人等による申告が認められている場合があります。認められた代理人等の中に成年後見人は含まれています。
貸付自粛制度等を活用することは、本人の意思（消費意欲）に対しては反する結果となりますが、本人の財産を守り、今後の生活が送れるようにする手段となり得るものです。
後見人等による対象者への消費行動への介入方法など質問や相談等ございましたら、お気軽に弊事務所へご連絡ください。
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