個人や仲間内で緩やかな組織形態で事業を行って（個人事業主を指します）、事業が安定していくと、会社設立を検討していく方が良い場合もあると思います。
会社設立する最大のメリットは組織形態に法人格を持たせることが出来ることです。法人格をもつことは社会的信用を高めることにつながります。法人は個人事業主よりも、人材獲得や資金調達、交渉などに有利に働くことが出来るようになり、今後の事業展開がしやすくなるという大きなメリットがあると言えます。
優秀な人材を集めるためには、より働きやすい環境をみせる必要があります。経営者には負担を伴いますが、社会保険などが十分整備されている組織に多くの求職希望者は応募したい希望は当然のことと思います。
金融機関が融資を検討する際に、条件など差がない個人事業主と会社のどちらに貸出するかといえば、社会的信用の高さから会社の方が融資を受ける可能性は高いのではないでしょうか。
取引を始めるにあたって、ある会社は個人事業主を相手にしていないかもしれません。法人格を取引の前提である場合、取引機会を確保するためにも法人格を取得する要請は高いと思います。
会社と個人事業主との間で取引が始まったとしても、会社の方が価格交渉で優位に取引をすすめるのではないでしょうか。
また、法人格をもつことで、事業で生じた負債の責任は法人にあるので、個人事業主がかかえる無限責任と比べ、経営者個人の返済義務は形式上法人に移されるので軽減されるとも言えます。
会社設立といっても、会社法には4つの会社形態が規定されています。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社です。株式会社を除き3つは持分会社といいます。資金調達のしやすさ、会社社員の役割など会社形態により違いはありますが、今後の進んでいく事業の規模や種類などを考慮して検討していくべきものです。
個人事業主は開業届を税部署に提出して手続きは完了します。個人事業主の開業手続きに比べると、会社設立の手続きは準備する書面など多数あり、時間も労力も要します。
会社設立を検討している方は、お気軽に弊事務所にお問い合わせしてください。
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