個人事業主として事業を開始し、売り上げが安定すると、個人事業を法人化することを検討する方も少なくないでしょう。
個人事業と法人では、税金の取り方が変わります。
売上から経費を引いたものが所得となります。
この所得に対して、個人の場合は所得税や住民税がかかります。
法人化することで、売上から引く経費の幅が広がります。
経費の中には役員報酬（自分に給料として支払う金額も経費として扱うことが可能です）があります。売上から経費を引いた所得は、個人事業主の場合に比べ、低くすることも可能となり、所得税の負担も軽減する場合もあります。
社会保険の加入にも個人事業主と法人では大きな違いがあります。
個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入します。一方、法人化したときの社長は厚生年金と健康保険（全国健康保険協会）に加入します。
社会保険の負担額は、法人の方が大きいです。多く負担する分、特に年金に関しては厚生年金を将来受け取ることができますので、国民年金のみの場合より安心感に差は生じると思います。
効率的に事業運営していくにあたり、法人化は検討に値するものと思います。法人化などのご相談がある方は、お気軽に弊事務所までご連絡ください。
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